機密情報抹消事業協議会国際セミナー開催
2015.12.10
２０１５年１１月２５日
機密情報抹消事業協議会 国際セミナー開催
一般社団法人機密情報抹消事業協議会は、平成２７年１１月２５日にシダックスビレッジ（東京渋谷）にて、全米機密情報抹消協会（ＮＡＩＤ）のＣＥＯロバート・ジョンソン氏(米国)、ＰＡＰＲＥＣグループＣＥＯジャン・ルック・プチウグネン氏(フランス)、を講師に迎え、「機密抹消国際セミナー」を開催しました。弊社取締役部長横山教之も講師として参加いたしました。
このセミナーは機密抹消事業の国内外の動向について情報提供することを目的として開催したもので、経済産業省、東京都、公益財団法人古紙再生促進センターの後援のもと、機密抹消事業者、排出事業者、マスコミなど多数が参加しました。
現代社会では、大量の機密文書が排出されています。機密文書には「個人情報」、顧客情報や技術情報などの「社外秘文書」や法令で守秘義務を課せられた「法令規定文書」など様々な性質の文書が含まれます。しかし、廃棄処理すべき機密文書の発生量からして、オフィスシュレッダーのみでは完全に対応できないというのが現状であると考えられます。
一方、情報の収集や作成の段階から廃棄に至るまで、セキュリティを確保することと同時に、機密情報の記録媒体のリサイクルという観点からも機密文書が注目されるようになってきました。こうした機密文書処理社会のなかには、機密文書の排出から処理に至るすべての行程において厳格なセキュリティ基準を独自に構築している事業者も存在します。つまり、
サービスのレベルにかなりの格差が生じている現状です。
しかし、機密文書処理に求められる「セキュリティの確保」と「紙資源の循環」というニーズを満たすためには、一定の規範が必要になってきます。そうしたニーズに応えるため、機密文書処理の「あるべき姿」を想定してガイドラインを策定しました。業界の信頼をいっそう高めて、安心と安全を提供する事を目的として今回の国際セミナー開催となりました。
弊社取締役部長 横山教之の講演から抜粋
未利用古紙の現状は、公益財団法人古紙再生促進センターによりますと、平成２１年度の日本全体の事業所などから発生するＯＡ用紙は６２万トン、その他の紙は１４１万トンで、合わせて２０３万トンとなります。そして、資源化されずに焼却されている量が７４万トンとなります。 また、印刷情報用紙のうち機密文書は「回収になじまないもの」とされてきましが、「必要な対策を施せば回収できるもの」 に変わりつつあります。
この機密文書を適切に処理するために欧米事業者などのセキュリティ対策とグリーン購入法で規定されているリサイクル仕様を取り入れてリサイクル対応型機密処理ガイドラインが策定されました。
一般社団法人機密情報抹消事業協議会（ＫＪＭＪＫ）は個人や企業にとって非常に重要な機密情報の処理を適切に、そして安心して任せられる位置付けとして本団体が設立され、加入されている会員各企業がこのガイドラインにのっとって処理しております。
これからの社会は機密情報の取り扱いとその処理に対していっそう厳しい基準が求められていきます。我々ＫＪＭＪＫは、ガイドラインが機密情報抹消事業者のサービスの基準としてこれからが正しく利用され、評価されることを願っております。